今日、福岡は夏日になるようです。皆様、熱中症にお気を付けください。

　ニュースなど見ていると、逮捕された方々は「○○容疑者」という名称で呼ばれることが多いです。

　そして、容疑者に似た言葉で「被疑者」という言葉があります。

　容疑者と被疑者はどう違うでしょうか？

　刑事訴訟法という刑事裁判に関するルールが定められている法律では、公訴提起される前の犯罪の嫌疑がある者を「被疑者」と呼んでいます（刑事訴訟法３７条の２等）。

　なお、取り調べが完了して公訴提起された者を「被告人」と呼んでいます（同法６０条等）。

　そして、刑事訴訟法には「容疑者」という用語が全く出てきません。

　「容疑者」という用語はマスコミ報道で使われることが多く、「被害者」と「被疑者」の音が似ていて聞き手が混同しやすいことから、「容疑者」という呼び名を使用しているそうです。

　先日、GW休暇がありましたが、GW休暇は警察署等で身体拘束されている被疑者、被告人には全く関係がありません。GW休暇中も身体拘束や捜査は続きます。

　そのため、刑事弁護人も、長期休暇中に被害者との示談交渉や被疑者、被告人との面会（「接見」といいます）を行う必要があり、その点で、刑事事件は民事事件より大変かもしれません。

　ただ、私個人としては、スピーディーな対応を求められる刑事事件は好きな部類に入ります。

　逮捕、勾留されて長期の身体拘束を受けると、人生そのものが大きく狂ってしまう可能性があります。私はそのような方々を多く見てきました。

　皆様には、犯罪とは関わりのない健全な人生を歩んでいただければと思います。

　長かったGWが終わり、少しずつ暖かくなってきました。

　皆様はGW十分に楽しまれたでしょうか？

　私は、GW10日間のうち3日ほど仕事をして、残りはなるべく人の多いところを避けてゆっくりしていました。

　私は、テレビドラマを毎クール１～２つ程度視聴するのですが、4月からは「私定時で帰ります」を観ています。

　いつもは「リーガルハイ」「99.9」などの弁護士ものを観ることが多いです。

　私は社会人になってからずっと法律事務所で働いていますので、企業勤めの方々が実際に勤務されているところを見る機会がほとんどありません。

　司法修習中に裁判所や検察庁の方々の仕事は見させていただきましたが・・。

　「私定時で帰ります」を観ることで、現在の労使関係の問題点を学べればいいなと思いながら、毎回観ています。（単純にお話としても面白いです。向井理がとてもかっこいいですね！）

　現在日本では「働き方改革」が行われていますので、労働法の改正についてきちんと勉強していきたいと思います。

　年々花粉症がひどくなっている気がします・・。皆様は大丈夫でしょうか。

　先日、最高裁にて、離婚に伴う慰謝料に関する（法曹界では）注目の判決がなされました（平成31年2月19日 最高裁判所第三小法廷判決 平成29年(受)第1456号）。

　問題となった事案は、「平成21年6月頃、夫がAと不貞行為に及ぶ→平成22年5月、妻が夫とAの不貞関係を知り、夫とAは不貞関係を解消→平成26年4月頃、長女が大学進学したのを機に夫婦は別居→平成27年2月、夫婦の離婚が成立→その後、妻が不貞相手Aに対して、慰謝料請求を行った」というものです。

　妻の不貞相手Aに対する慰謝料請求は認められるでしょうか。

　この事案について最高裁は、「夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対し、特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料請求をすることができない。」と判示しました。

　そして、不貞に及んだ第三者に対して離婚に伴う慰謝料請求をなしうる「特段の事情」は、「当該第三者が、単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめると評価すべき」場合に限って認められると判示しています。

　この判決で示された「特段の事情」の範囲はかなり狭く、不貞相手に「離婚に伴う」慰謝料を請求することのハードルが上がったように感じられます（あくまで私見です）。

　なお、同判決は「離婚に伴う」慰謝料について述べたものであり、妻の不貞に及んだ第三者に対する「不貞」慰謝料の請求を妨げるものではありません。

　ただし、不貞慰謝料の根拠となる不法行為に基づく損害賠償請求権には請求期間の制限があり、「被害者が損害及び加害者を知った時から3年間」のうち権利行使しないときは時効によって消滅します（民法724条）。

　上記の事案の場合、妻が不貞を知ってから3年以上が経過していますので、妻の不貞に及んだ第三者に対する「不貞」慰謝料請求権は、既に時効消滅している可能性があります。

　上記判決も踏まえまして、不貞に及んだ第三者に対しては、速やかに慰謝料請求を行うのが得策だと思います。

　不貞問題でお悩みでしたら、いつでもご相談ください。

　今年は花粉の飛散量がとても多いようで、私も花粉症に苦しんでいます（特に早朝です）。加湿したり鼻うがいをするなどして、何とか集中力を切らさず仕事をしております。

　交通事故に遭った被害者様の中には、しばらく休業を余儀なくされる方々も多くおられます。そのような方々は、毎月の生活費をどうしたらよいのだろうか？と不安に思われるのが通常です。毎月の生活費はだれに対して請求することが可能でしょうか。

　まず、交通事故が労働災害である場合、労災補償を受けられる可能性があります。交通事故が労働災害でなくても、有休を取得すれば、有休期間中の給与を受けることは可能です。

　また、交通事故の加害者（又は加害者の加入する自動車損害保険会社）に対して、休業損害の支払いを請求することができます。毎月の生活費に窮するようであれば、加害者の加入する保険会社に対し、毎月給与相当額を内払金として支払うよう交渉していく方法もあります。

　加害者が無資力な上に保険未加入であると、被害者がだれからも損害の補填を受けられない危険があります。運転技術に自信があったとしても自動車を運転する以上は、「被害者のため」に任意保険に加入すべきだと私は思います。

　１２月に入りまして、２０１８年も終わりが近づいてまいりました。今年は事務所の移転など色々と変化があり、良い一年だったのではないかと思っています。仕事納めの１２月２７日までしっかりと頑張ります。

　相続問題のご相談において、「遺言書を残したいのですが、どのようにすればよいですか？」と質問を受けることがあります。このとき、私は公正証書遺言を作成することをお勧めしています。

　「公正証書遺言」（民法９６９条）とは、公証役場で公証人及び証人２名が立会いのもと作成する遺言です。

　公証役場は日本各地にあり、福岡市内には中央区（福岡公証役場）と博多区（博多公証役場）の２か所に設置されています。

　公正証書遺言を作成するメリットとしては、

①遺言書の有効性が認められやすいこと（公証人及び証人が立会いのもとで作成された公正証書遺言の有効性を覆すことはかなり難しいです）

②「検認」（民法１００４条）の手続きが不要となること
などが挙げられます。

　「検認」とは、遺言書の保管者が被相続人の死亡後に家庭裁判所へ遺言書を提出して、遺言書が有効であることを確認する手続きのことです。

　自筆遺言書を作成した場合、原則として検認の手続きを行う必要がありますが、公正証書遺言であれば検認の手続きを行う必要がありません（民法１００４条１項、同２項）。

　自筆遺言書に検認手続きが必要なことを知らない方は多いです。これを機に覚えておいていただくと役に立つと思います。

　また、遺言書の検認をせずに家庭裁判所以外で開封した者は、５万円以下の過料に処するという規定もありますので、くれぐれもお気を付けください（民法１００５条）。

　これは余談ですが、法律関係者は、遺言書のことを「いごんしょ」と呼びます。また、競売のことを「けいばい」と呼んだりします。（なぜそのように呼ぶのか私にはわかりません。）

　相続についてお悩みの方は、いつでもお気軽にご相談ください。

　日が暮れるのが早くなり、寒くなってきました。自宅ではコタツを出して、冬の準備を始めています。

　私が受任する事件の中では、自己破産案件の占める割合が結構高いのですが、自己破産には同時廃止となるもの、異時廃止となり管財事件となるものがあります。その２つの違いについて、皆さまはご存知でしょうか。

　「同時廃止」というものは、裁判所の定める同時廃止基準（資産が一定基準に満たないこと、財産隠しなどの免責不許可事由がないこと等）を満たす場合、破産管財人の調査を受けずに免責決定を行う手続きです。ただし、債権者には意見申述の機会が与えられますので、債権者は申立人に免責不許可事由があること等を主張することが可能です。

　同時廃止とならなかった自己破産申立ては異時廃止となり破産管財人による調査などが行われます。「破産管財人」とは、申立人に資産はないか、免責不許可事由はないかなどを調査する人のことで、通常、裁判所が選任した弁護士が就きます。もし、破産管財人の調査によって申立人の資産が判明した場合、その資産は債権者への配当などに回されます。

　裁判所費用について、同時廃止であれば数万円程度で済むことが多いですが、管財事件になった場合、管財人報酬として最低でも「２０万円」を支払う必要が出てきます。したがって、自己破産が同時廃止となるか管財事件となるかは、費用の面でも大きな違いがあります。

　借金が増えた経緯や（公的扶助や保険なども含めて）どのような資産があるかは、債務者によって様々です。その方々に適した解決方法を提案したいと考えておりますので、借金の返済にお困りの方は一度ご相談下さい。

　先日、犯人隠避教唆の疑いで横浜市在住の弁護士が逮捕されたことがニュースになりました。

　ニュースではあまり聞きなれない罪名だと思いますが、犯人隠避教唆とはどのような犯罪なのでしょうか。

　犯人隠避教唆は、犯人隠避罪（刑法１０３条）の教唆（刑法６１条）を行った場合に成立します。

　犯人隠避罪（刑法１０３条）とは、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を隠避した者に成立する犯罪です。

　「隠避」とは、隠れ場所を提供する以外の方法で、犯人・逃走者の発見または逮捕を妨げることです。隠れ場所を提供する方法で犯人・逃走者の発見または逮捕を妨げた場合、犯人蔵匿罪（刑法１０３条）が成立します。犯人蔵匿罪と犯人隠避罪の法定刑は同一であり、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられます。

　本件の場合、無免許運転に関わった事故車両の所有者を隠避した（犯人の発見を妨げた）ことが問題となっています。

　教唆（刑法６１条）とは、正犯を唆して犯罪を実行させた者（正犯に犯罪を行うように働きかけて実行させた者）に成立する犯罪です。

　本件の場合、弁護士が無免許運転を行った者に対し、事故車両の所有者を隠避するよう唆したことが問題となっています。

　なお、犯人隠匿や犯人隠避をするように犯人・逃走者自身が依頼をした場合、犯人・逃走者自身に犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の教唆が成立するか議論がありますが、判例は同教唆が成立する見解を取っています。

　犯人が身内や親友であった場合、匿いたくなる気持ちも分からなくはないですが、きちんと処罰を受けることが本人の為になるのではないかと思います。

　１０月に入って寒い日が増えてきました。風邪を引かないように皆様もお気を付けください。

　各都道府県には弁護士会という組織があり、弁護士は弁護士会に所属することが義務付けられています。そのため、日本には弁護士会に所属していない弁護士は存在しません。

　福岡県の弁護士は、福岡県弁護士会という団体に全員加入しており、弁護士が支払う会費により弁護士会の活動は成り立っています。もし会費の支払いを滞納してしまうと、除名処分となってしまう場合があります。

　弁護士印の印鑑登録証を発行してもらったり、各種研修を受講するために弁護士会館まで出向くことが多々あります。福岡の弁護士会館は赤坂の裁判所跡地にまだ残っているため、「弁護士会館までどうやって行こうか・・」と毎回迷ってしまいます。（六本松から赤坂までは直通の電車、地下鉄はありませんし、裁判所跡地には車の乗り入れができません。）迷った挙句、西鉄バスに乗っていくことが多いです。

　今年の８月に裁判所が赤坂から六本松に移転したのに続いて、来年には弁護士会館も六本松に移転する予定で着々と工事を進めています。

　立派でお洒落な弁護士会館に生まれ変わるようですので、竣工を楽しみにしたいと思います。http://www.fben.jp/

　遂に福岡地方裁判所が赤坂から六本松に移転いたしました。来月から本格的に六本松の裁判所での期日が入っていきますので、これから頑張ってまいります。

　未成年者である少年の場合、成人の刑事裁判とは異なる「少年審判」というもので少年の処遇が決定されるケースが大半です。

　「少年審判」と「刑事裁判」には、どのような違いがあるかご存知でしょうか。

　刑事裁判は被告人に刑罰を科すことを目的としているのに対し、少年審判は「少年の健全な育成」が大きな目的とされています。そのため、少年に就く付添人（刑事裁判でいう弁護人）としては、刑事裁判での弁護人的役割に加えて、少年に寄り添うパートナーとしての役割も担うことになります。（少年事件の場合、私はなるべく多く少年と面会するようにしています。）

　刑事裁判は地方裁判所又は簡易裁判所で行われるのに対し、少年の健全な育成を目的とする少年審判は家庭裁判所で行われることになります。

　通常の刑事事件において、被疑者・被告人は警察署や拘置所で身体拘束をされます。それに対し、少年の場合、家庭裁判所送致がなされた後、「少年鑑別所」という施設に入所させられることが多いです。少年鑑別所において、少年に学習活動をさせたり家庭裁判所調査官が少年と面談したりして、少年の学力・知識力や生活態度に問題がないかを調査することになります。

　福岡県の場合、少年鑑別所は１つしかなく（福岡市南区若久にあります）、筑豊や久留米に居住している少年であっても同鑑別所に入所するケースが大半です。（少年が警察署に在監しているときは面会できていたのに、少年鑑別所に移ったために面会に行けなくなったという親御さんが多くいらっしゃいます。）

　少年のときに少年審判を受けたものの、きちんと更生して立派な社会人となられた方が数多くいらっしゃいます。少年審判において、少年が非行を行った原因を見つけ出して、きちんと矯正していくことは、とても重要で有意義なことだと思います。

依頼者さまのご希望次第で、家族の方に内緒で手続きを行うようにも配慮いたしますので、どうぞご安心下さい。

また、当事務所は、依頼者さまのプライバシーを重視し、完全個室制となっております。

依頼者さま同士が事務所にて出会うことがないよう打ち合わせ時間を調整するなどして、依頼者のプライバシー保護に特に力を入れています。