債権者（消費者金融など）さえ分かっていれば、依頼することができます。

取引履歴などの必要書類は弁護士が取り寄せを行います。

己破産手続中は警備員等の特定の職業に就くことができないという制限がありますが、自己破産手続き後は警備員の職業に就くことができます。

自己破産をしたことは官報に公告されますが、官報を見ている方はほとんどいません。

金融機関等の審査が通りにくくなることを除いて、公のイメージほど不利益はないといえます。

債務者はお父様であるため、返済する必要はありません。

ただ、お父様が亡くなられた際に家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。

弁護士報酬の分割払いに対応していますので、依頼を受けることは可能です。

債務（借金）のすべてを免除してもらう代わりに、ほとんどの財産を失います（最低限の家財や生活資金の一部は残ります）。

また、一時的にですが、職業や資格についての制限を受けることがあります。

裁判所に新たな返済プランを提出した上で、一定期間借金を返し続けることになります。

しかし、3年ほど滞りなく返済が続けられれば、債務の大幅な減免が見込めます（住宅ローンは減免されません）。

債権を有する金融機関に対し、返済方法、条件の交渉を行います。

協議に応じるかどうかは先方次第であるため、経験や交渉力が問われます。

過払金の返済請求も、任意整理のひとつです。

危険運転致死傷罪などの罪で刑事罰を受ける可能性があります。

 ただし、交通事故にも様々なケースがあり、一概にこうとは言えませんので、早めに弁護士に相談されてください。

結論から言いいますと、それは可能です。「異議申立て」などを行って争うことができます。

「納得できないが認定結果が妥当なのか分からない」という方も多いかと思いますが、異議申立てには期間制限がありますので、判断に困った場合はすぐに弁護士に相談することをおすすめします。

治療したのに身体の状態が良くならない場合、後遺障害等級認定の請求をした方が良いケースがあります。

もし後遺障害等級が認定された場合、損害賠償額が増加する可能性が高いです。 

身体に不調が残っている場合、今後の方針を検討するため、早急にご相談にお越しいただくことをお勧めいたします。